時計　宅配　買取について思うこと

オプション取引では買いと売りでは正反対の取引であるため、権利行使日における売りの損益は買いの損益と逆になる。 ここで注意すべきはコールオプションの売りの場合、利益はオプションプレミアムに限定されているが、株価が上昇すると損失が拡大することである。

売りから入るオプションが危険だと言われる理由はここにある。 「ブットオプション」という権利は、ある決められた期間ないしは期日に、決められた価格（権利行使価格）で株式を売る権利のことである。
この権利を持っていると、実は株価が下落した時に効果を発揮することになる。 より具体的に見てみよう。
ある投資家が企業Ａの株式を1株5800円で購入し、持っていたとしよう（実際には株式売買は10株、100株、1000株というようにまとまった株式数＝単元株を基準に行われているケースが多いが、ここでは分かりやすく1株とする）。 この投資家は株価下落というリスクをヘッジ（回避）するために、株価がいかに下落しても1か月後に1株を5800円で売る権利を200円で買ったとしよう。
このとき、「1か月後」を権利行使期日といい、権利の価格200円は、すでに述べたオプション・プレミアムである。 さて、1か月後の権利行使期日が訪れた時、株価水準に応じてこの投資家はどのような行動をとればよいであろうか。
株価水準別に考えて見よう。 1か月後の株価が5000円の場合、株式市場で売却すれば、当然5000円でしか売れない。

しかし、この投資家は自ら保有するブットオプションの権利を行使して5800円で売ることができる。 つまり、市場価格より800円も高い価格で売却することができる。
当然、権利行使を行い5800円で売ることになる。 その場合、この権利を保有していることによる損益は、下の式のようにプラス600円となる。
つまり、ブットオプションを保有していれば、1か月後の株価が5800円未満であれば権利行使を行う方が、市場価格より高い価格で売却可能なため、投資家にとっては得なのである。 これに対して、1か月後の株価が5800円以上の場合、権利行使を行っても意味がない。
たとえば、株価が6500円の場合、権利行使を行う必要はなく、保有している現物株を市場で売却すれば売却益700円を得ることができる。 このとき、この投資家のブットオプションの損益は、オプションプレミアムとして支払った200円が損失として発生するのみである。

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